2013年10月8日火曜日

池田市の地域分権


池田市の地域分権

平成18年(2006)前倉田薫市長が全国に先駆けて「池田市地域分権の推進に関する条例」を施行され実質的活動が始まって本年で6年が経過した。各校区推進協議会はそれぞれの地域独特の事業を提案し実施して来た。継続事業の比率も高くなり事業内容も定着して来ているようである。また池田市の本来行うべき事業の前倒し的事業も多くなって来ている。

くれは地域コミュニティー推進協議会ではこれまでの経過の結果、自主防災会・青パト・市民レクリエーション・社協・子ども見守り・MTP(マイタウンプロジェクト)呉服小学校及びPTA活動支援・盆おどり・フエスティバルなど町自治会・各種団体との事業の関連が浸透して来ているに関わらず関係組織は協調性が低く組織の独自性・権益を守る保守的な傾向が強く資金を甘受するだけの結果となっていることが遺憾である。

コミ協が一般住民も加入できる組織であることや市税を原資としているため別の組織として認識され、分権に対する理解が不十分で残念に思う。市税の使途として不適当であると言う反発さえ一部にあって町会自治会を始め各組織と悩ましい関係にあります。

池田市は26年度税収の減少を理由に財政上コミ協の事業提案予算を前年比30%の減額を通知して来ているが、これが池田市の地域分権への取組み姿勢が萎えたのではないか?と感じられて、実施して来た事業のランニングコスト・メンテナンス費用などを抱えて先行きが不安となり、新たな事業への取組み意欲が慎重にならざるを得ない状況にあります。

このような見解から改めて市民に対して「分権とは」「分権はこうなる」と言った今後の分権の進展について池田市は十分な説明をして頂きたいと思う。

また、将来コミ協が校区内を纏める機能を持つ必要があると思われるので会長の権限・責任を明確にし、市民の理解・認識を得られる広報活動の必要性を感じている。


                        
                            2013. 10. 8. 中岡 嘉弘
 
 
 
 
 
 
 

 


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