2013年10月8日火曜日

地域分権を考える


地域分権を考える

                

国は平成18年に「地方分権改革推進法」を制定し、地方に権限等を委譲して行く方向を定めました。池田市はこれを受けて全国に先駆けて「池田市地域分権の推進に関する条例」を制定し「自分たちのまちは自分たちでつくろう」と市民に呼びかけて池田市11小学校区を単位に「地域コミュニティ推進協議会」(以下協議会と略す)組織が設置されました。そして各協議会は個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的として活動しています。その仕組みは池田市が協議会に一定額の予算を提示します。協議会は意見や智恵を出し合い要望する事業を決めて提案します。市はその内容を審査した上、市議会で審議され可決された事業に予算が付けられて事業が実施されることになります。

これまで4年間各協議会はハードとソフト面で多岐にわたる事業を実施して来ました。ハード面では街路灯・防犯カメラの設置・カーブミラー・歩道のグリーン舗装等の道路交通安全対策。共同施設のトイレ洋式化・備品整備・協議会の拠点づくり。などがあります。ソフト面では地域各種イベントの主催や補助。自主防災体制の強化。広報誌の発行・掲示板の設置。子どもたちの安全見守り・徳育・郷土愛の育成。音楽・芸能の奨励など文化レベルの向上。環境美化として花いっぱい運動支援活動などが行われて来ました。平成24年度は予算8千660万円で155件の事業が提案されました。内136件が継続事業で5年目となって、ほぼ事業内容が定着された感があります。

しかし、このまま継続安定していてはなりません。この辺で高所から全体を見下ろし、池田市の策定する「総合基本計画」に沿ったまちづくりを今後の地域分権事業の歩む軌道と定め、これからの少子高齢化・孤独化の時代の流れに即応する地域社会の計画的なまちづくりに指向してゆく必要があります。

 現在の問題として、協議会は町・自治会とは別の組織ですが実態は町・自治会の役員が中心となって運営されています。そして協議会の中では各町・自治会の独自性から町・自治会事業と協議会事業と調整・連携が不十分で重複や非効率的な事業もあります。またその他、地域各種団体(PTA・老人クラブ・子ども会・地区福祉委員会・民生委員・商店会等)の事業にも同様なケースが見られます。

町・自治会については加入率は20~50%位で地域分権の事業は地域住民の総意が反映されているとは言えません。また町自治会役員は高齢化し、後継役員の人材不足によって運営の沈滞化マンネリ化なども懸念されています。また現状は地域の存在として重要な商業者・企業の立場からの意思が反映されていないことも問題だと思います。

今後の協議会の在り方として地域活動とまちづくりの調整役として「校区自治制」を提唱したいと思います。町・自治会を校区でまとめ合理化・効率化し、増加しているマンション管理組合代表者の校区協議会加入を義務化する必要があります。そして将来は校区長(現会長)を公募・有給として一定の予算執行権・自治権を付与する行政改革です。

行政の流れは地域社会の自主自立を主流として地域分権による地域の安心安全と活性化を推進する方向にあります。協議会は住民の大多数の意見が反映される組織として個人の自由・権利・義務が守られることが大切なのではないかと考えます。

 

                         2012. 2. 12

 

                                中岡 嘉弘

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